新型コロナウィルス感染者及びそのご家族に対する心無い投稿や、医療従事者及びそのご家族に対する差別的な投稿など、新型コロナウィルスに関連する誹謗中傷被害にお困りの方もお気軽にご連絡ください。

誹謗中傷の被害にあわれたら

 

誹謗中傷ホットラインへの連絡

誹謗中傷ホットラインが国内外のプロバイダ等に利用規約に沿った削除等の対応を促す通知を行います。

誹謗中傷ホットラインに連絡する

※連絡を行う前に、「連絡にあたって」「FAQ」を一読ください

誹謗中傷ホットラインとは

 

連絡にあたって

下記の内容をご確認いただき、ご理解の上でページ上部の「誹謗中傷ホットラインに連絡する」のボタンよりご連絡ください。

 

誹謗中傷に該当する情報の受け付け

「誹謗中傷」に該当する情報は、原則としてご本人またはその保護者の方(ご本人が児童の場合)及び学校関係者(ご本人が児童で就学中の場合)から受け付けています。事実確認のためにSIAからご連絡させていただく場合がありますので、氏名やEメールアドレスをご記入ください。また、誹謗中傷投稿についての説明対象投稿を特定するための情報(投稿のURL等)をご記入ください。

 

なお、誹謗中傷ホットラインは、著名人の方につきましては、ご自身での対応をお願いし、誹謗中傷ホットラインでの対応をお断りさせていただくことがございます。 人員に限りがある中、無料にて対応しておりますため、困っておられる立場の弱い個人の方の支援を優先させていただきますことをご理解いただけましたら幸いです。

 

誹謗中傷情報の保存

誹謗中傷に対して法的手続き(発信者情報の開示請求や、損害賠償請求など)をする場合には、証拠保全等の対策が必要となる場合もあります。警察や弁護士への相談をする場合は、誹謗中傷ホットラインに連絡する前に、下記の事項を記録しておくことをお勧めいたします。

  1. 該当の投稿のスクリーンショット
  2. 該当の投稿の投稿日時
  3. 該当の投稿のURL

※発信者情報開示請求を行う場合は、投稿の削除に伴い投稿した人を特定するIPアドレス情報も一緒に削除されてしまうサイトも存在するため、削除要請を行う前に念の為掲載サイトに対するログの保全要請を行うこともご検討ください。

 

ご連絡いただいた内容の管理など

ご連絡いただいた内容は厳格に管理し、プロバイダ等への連絡を行うための事実関係の把握にのみ用います。また、誹謗中傷ホットラインからサイト運営者に削除等の対応を促す通知をした際、サイト運営者から本人確認のための情報を提供するよう求められる場合がありますが、この場合には、改めて誹謗中傷ホットライン事務局よりご連絡いただいた方に情報を提供するかどうかを確認します。

 

投稿者を特定して誹謗中傷をやめさせたい

相手を特定し、話し合いを行ったり、相手を訴えるといった解決方法をお考えの場合は、「プロバイダ責任制限法」に則り「発信者情報開示請求(書き込んだ人の特定)」を行う必要があります。

 

プロバイダ責任制限法関連情報Webサイトでは、発信者情報開示請求ガイドラインが公開されています。ガイドラインをご確認いただき、発信者情報掲示請求を行い相手を特定することをご検討ください。

 

手続きに関して、ご自身での対応が難しい場合は、弁護士に依頼する等の方法をご検討ください。弁護士にお心あたりの無い方は、法テラスなどをご利用ください。

 

FAQ

  • 掲載されているのが海外のサイトですが対応できますか?
    国内・国外にかかわらず、対象サイトに対して削除等の対応を促す通知を行います。
  • 掲載された投稿が全部削除されるのでしょうか?
    削除等の対応を促す通知を行った結果、実際に削除されるかについては、相手のサイト次第となります。
  • 対応結果について連絡してくれるのでしょうか?
    個別の対応結果のご連絡はしておりません。
  • 友達が誹謗中傷の被害にあっています、代理で申請できますか?
    誹謗中傷の連絡はご本人からお願いいたします。ご本人が児童の場合は保護者の方や学校関係者からも受け付けます。
  • SIAとはどういった団体ですか
    インターネット企業有志によって運営される一般社団法人です。くわしくはこちらをごらんください。
  • 連絡した内容の秘密は守っていただけますか?
    ご連絡いただいた情報の秘密は厳守いたします。
  • お金はかかりますか?
    無料にて承ります。(連絡にかかる通信料等についてはご自身にご負担いただくことになります。)

 

その他の窓口のご紹介

誹謗中傷の被害、
一人で悩まないで相談をしてみませんか?

文部科学省の相談機関

24時間子供SOSダイヤル

子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめやその他のSOSをより簡単に相談することができるよう、全都道府県及び指定都市教育委員会で実施。下記のダイヤルに電話すれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続。
0120-0-78310 24時間365日

 

法務省の人権擁護機関

人権相談

法務省の人権擁護機関(法務局・地方法務局又はその支局)では、法務局職員や人権擁護委員が人権に関するご相談(人権相談)をお受けしています。人権に関する問題でお困りの場合は、法務局・地方法務局にご相談ください。

 

  • みんなの人権110番
    0570-003-110 平日8時30分から17時15分まで(全国共通) ※最寄りの法務局・地方法務局につながります。
  • 女性の人権ホットライン
    0570-070-810 平日8時30分から17時15分まで(全国共通) ※女性の人権問題に関する専用電話です。
  • 子どもの人権110番
    0120-007-110 平日8時30分から17時15分まで(全国共通) ※子どもの人権問題に関する専用電話です。
  • インターネット人権相談受付窓口
    パソコンから
    http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
    携帯電話から
    https://www.jinken.go.jp/soudan/mobile/001.html

 

警察への通報

誹謗中傷の被害は
警察へ通報することもできます。

住所や学校を特定された、誹謗中傷を繰り返し受けているなど身の危険を感じる場合は、最寄りの警察署へ相談をすることも検討しましょう。

 

警察へのご相談を希望される場合、SIAから最寄りの都道府県警察の相談窓口をご紹介することも可能です。

 

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