SIA、インターネット上の違法・有害情報対策の2016年実績を公開

2017年06月06日

~民間の自主的取り組み「セーフライン」と警察庁からの受託事業「IHC」の活動で

国内外の「児童ポルノ」・「リベンジポルノ」の9割以上が削除~

 

一般社団法人セーファーインターネット協会(会長:別所 直哉 以下、SIA)は、2016年(2016年1月~12月)の「違法・有害情報対策の取り組み」を取りまとめたレポートを発表いたします。

 

SIAは2013年11月から民間の自主的な取り組みである「セーフライン」を運営し、その活動内容を発表してまいりました。また、2016年4月からは新たに、2006年から活動を継続しているインターネット・ホットラインセンター(以下、IHC)」の運営を警察庁から受託し、現在、SIAでは2つの「ホットライン」※1を運営しています。この度、初めて両ホットラインの活動内容をあわせた活動実績を取りまとめました。主なポイントは以下の3点です。

 

(1)国内外いずれのサイトでも「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」の9割以上が削除

削除を要請した違法・有害情報31,222件のうち97%が依頼どおり削除されました。その中で「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」は、ともに9割以上が削除。サイト所在地別でも国内サイト・国外サイトともに9割以上が削除され、全体を通じ高い削除率を実現できました。

 

(2)「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」ともに専用サイトではなく一般サイトに掲載

「児童ポルノ」、「リベンジポルノ」ともに、一般の方が多く利用する掲示板・動画配信サイトなど一般のサイトに掲載される例が多く見受けられました。これらのサイトは(1)で紹介したとおり、サイト運営者等に削除要請すれば、そのほとんどが削除に応じます。

 

(3)行政・相談機関・事業者の実務連携を開始

(1)、(2)で紹介したとおり、多くの違法・有害情報が一般サイトに掲載されており、削除が可能です。したがって、裸の画像などの流出によって苦しむ被害者の一刻も早い支援を実現するには、こうした被害者からの相談が持ち込まれる相談機関、NGOをはじめ、企業、行政機関が相互に連携して早期にアクションを取ることが重要です。このため、SIAはこのような団体や企業、行政機関と協力しながら「児童ポルノ・リベンジポルノ被害対策のための実務者連携会議」を2017年2月に設立しました。今後、様々な関係者と連携を深めることで、より迅速な被害者支援や被害拡大防止を目指します。

※1 インターネット上の違法・有害情報に関する相談・通報を受け付け、警察への通報や、サイト運営者やプロバイダ等への削除要請を行う活動

 

一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)およびホットライン事業について

一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)は、より良いインターネット社会実現のために2013年に設立いたしました。違法・有害な情報が掲載されたサイトへの削除要請や、警察への通報を行う取り組みであるホットライン事業では、民間の自主的取り組みである「セーフライン」を2013年11月から、警察庁からの受託事業であるインターネット・ホットラインセンターを2016年4月から運営し、現在、2つのホットラインセンターを運営しています。

 

その他、安心・安全利用のための教育事業も開始し、より安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。 http://www.saferinternet.or.jp/

SIAでは、今後も継続的に、セーフライン事業を通して、インターネット上の違法・有害情報対策を講じるとともに、活動を通じて得たデータと分析をもとに、表現の自由に配意しつつ、中長期的な視座に立った違法・有害情報の排除のための施策を検討・実施してまいります。

 

 

 

 

 

 

Get ADOBE READERPDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerはボタンを押すと無料でダウンロードできます。

▲ページTOP