一般社団法人セーファーインターネット協会（会長：中山 明 以下、SIA）は、権利侵害明白性ガイドライン（以下、本ガイドライン）の公表と、権利侵害明白性ガイドライン相談窓口（以下、本相談窓口）の設置をすることをお知らせいたします。
SIAは、権利侵害投稿の適正で迅速な削除や発信者情報の開示の促進に寄与するため、2020年6月に権利侵害投稿等の対応に関する検討会（以下、本検討会）を設置いたしました。本検討会は、権利侵害が明白であるとプロバイダが判断できる類型について方向性を示すことが適正な裁判外（任意）開示の促進に必須と考え、また、総務省「発信者情報開示の在り方に関する研究会 最終とりまとめ」における「民間相談機関の充実や裁判事例のガイドラインへの集積といった方策が民間主導で進められ」ることが適当であるとの記載を受け、検討を進めてまいりました。
これまで計5回の会議で議論を重ね、本ガイドラインを策定いたしました。本ガイドラインは、名誉権及び名誉感情の侵害を検討対象とし、まずは現時点でプロバイダにとって比較的容易に判断できる類型を絞って、裁判外（任意）開示に関する考え方を明確化したもので、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会が策定する「発信者情報開示関係ガイドライン」の「第IV章 権利侵害の明白性の判断基準等」のうち名誉毀損の類型（11～13頁）に関連して、プロバイダによる権利侵害明白性の判断の参考とすることができる資料として位置付けることができます。
本ガイドラインを、プロバイダにおける裁判外（任意）開示の可否判断に際してご活用いただくことで、適正な裁判外（任意）開示の促進につながるものと考えております。なお、本ガイドラインが示す類型に該当しない場合には裁判外（任意）開示の必要がないということを意味するものではございません。
本検討会は今後も本ガイドラインの見直しとさらなる検討を重ね、改善を行っていく予定です。
また、本ガイドラインに関する理解を深めるため、プロバイダからの本ガイドラインに関するご相談を受け付ける、本相談窓口を設置いたしました。本相談窓口の運用等についても、本検討会において随時適切に見直しを図ってまいります。
SIAでは、今後も継続的に、表現の自由に配意しつつ、また、関係者と積極的な意見交換や連携を行いながら、権利侵害投稿等への対応を検討・実施してまいります。
権利侵害明白性ガイドライン
2021年4月5日初版
権利侵害明白性ガイドライン（PDF）
https://www.saferinternet.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/infringe_guidenline_v0.pdf
裁判例要旨目次（PDF）
https://www.saferinternet.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/infringe-trial-table-of-contents.pdf
裁判例要旨（PDF）
https://www.saferinternet.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/infringe-trial-summary.pdf
権利侵害明白性ガイドライン相談機関
プロバイダの方は、以下から権利侵害明白性ガイドラインに関するご相談を行うことができます。「権利侵害明白性ガイドライン相談窓口に相談する」をクリックし、フォームに必要事項を記入の上、送信してください。
https://www.saferinternet.or.jp/gl-consul-desk/
権利侵害投稿等の対応に関する検討会 概要
■権利侵害投稿等の対応に関する検討会
https://www.saferinternet.or.jp/bullying/conference/
■開催期間
計5回開催（2020年7月、8月、11月、2021年1月、3月）
■委員 ※五十音順、敬称略
宍戸 常寿（座長） 東京大学大学院法学政治学研究科 教授
清水 陽平 法律事務所アルシエン 弁護士
曽我部 真裕 京都大学大学院法学研究科 教授
長瀬 貴志 山崎法律事務所 弁護士
丸橋 透 明治大学法学部 教授
森 亮二 弁護士法人英知法律事務所 弁護士
■オブザーバー ※順不同
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会
一般社団法人テレコムサービス協会
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
一般社団法人電気通信事業者協会
プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
総務省総合通信基盤局消費者行政第二課
■事務局
一般社団法人セーファーインターネット協会
吉田奨（専務理事）、吉井まちこ（広報）
●一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）について
一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）は、より良いインターネット社会実現のために 2013 年に設立されました。民間の自主的取り組みとして「セーフライン」を 2013 年 11 月から、誹謗中傷ホットラインを2020 年6 月から開始し、現在 2つのホットラインを運営しています。また、安心・安全利用のための教育事業や e コマースの健全な発展のための取り組み等、総合的に、より安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。
http://www.saferinternet.or.jp/
-
権利侵害明白性ガイドラインの公表と権利侵害明白性ガイドライン相談窓口設置について （PDF, 176KB）
PDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerはボタンを押すと無料でダウンロードできます。
