SIA、インターネット上の違法・有害情報対策の2017年実績を公開

2018年08月20日

~民間の自主的取組み「セーフライン」で、
「リベンジポルノ」の相談者数、削除依頼数が大幅に増加~

 

一般社団法人セーファーインターネット協会(会長:別所 直哉 以下、SIA)は、2017年(2017年1月~12月)の「違法・有害情報対策活動報告」を発表いたします。

 

SIAは現在、民間の自主的な取組みである「セーフライン」と、警察庁の委託事業である「インターネット・ホットラインセンター」の2つのホットライン※1を運営しています。この度、SIAは、2017年の両ホットラインの活動実績を取りまとめました。主なポイントは以下の3点です。

 

(1)「児童ポルノ」、「わいせつ」の9割以上が削除

SIAが2017年の1年間で削除を依頼した違法・有害情報18,850件のうち87%が削除されました。サイト所在地別でみると、国内サイト・国外サイト※2ともに約9割の情報が削除されました。項目別にみると、「児童ポルノ」は94%、「わいせつ」は93%と、ともに9割以上の情報が削除されました。

 

(2)「リベンジポルノ」の相談者数、削除依頼数ともに大幅に増加。削除率は約8割

2017年にセーフラインに「リベンジポルノ」に関する相談を寄せた者は150名で、2016年(105名)と比較すると約1.5倍に増加しました。一方、削除率は79%にとどまり、2016年の削除率(91%)と比較すると削除率が約10ポイント低下しました。これは、一人の相談者で削除依頼数が数百件を超える事案が複数件あり、その削除率が7割程度にとどまったことが影響しています。大量拡散した情報の削除の困難さを表す結果となりました。

 

(3)行政・相談機関・事業者との連携

被害者の一刻も早い支援を実現するために、SIAでは、行政・相談機関・事業者等の様々な関係者と連携しています。その結果、SIAの認知度が向上し、リベンジポルノ相談者の増加につながりました。2018年2月にはNGOや事業者とともにシンポジウム※3を開催し、行政・相談機関・事業者が行った取組みや事例を報告しました。

SIAは、このような取組みを継続して推進することで、より迅速な被害者支援や被害拡大防止および安心・安全なインターネット社会の実現を目指します。

※1 違法・有害な情報が掲載されたサイトへの削除要請や、警察への通報を行う取組み ※2 国外サイトに対する削除依頼はセーフラインのみが実施 ※3 世界100カ国以上で子どものインターネット上での安心・安全の利用について啓発等が行われる「Safer Internet Day」に開催したシンポジウム

 

 

  • 一般社団法人セーファーインターネット協会(SIA)およびホットライン事業について

一般社団法人セーフーインターネット協会(SIA)は、より良いインターネット社会実現のために 2013 年に設立いたしました。違法・有害な情報が掲載されたサイトへの削除要請や、警察への通報を行う取組みであるホットライン事業では、民間の自主的取組みである「セーフライン」を 2013 年 11 月から、警察庁からの受託事業であるインターネット・ホットラインセンターを 2016 年 4 月から運営し、現在、2 つのホットラインセンターを運営しています。その他、安心・安全利用のための教育事業も開始し、より安心・安全なインターネット社会の実現に貢献しています。http://www.saferinternet.or.jp/

 

  • 会員企業

■正会員

ヤフー株式会社

アルプス システム インテグレーション株式会社

ピットクルー株式会社

 

■賛助会員

株式会社ミクシィ

株式会社サイバーエージェント

さくらインターネット株式会社

GMOグローバルサイン株式会社

アマゾン ジャパン合同会社

かっこ株式会社

AOSデータ株式会社

株式会社メルカリ

株式会社DMM.com

KDDIコマースフォワード株式会社

GMOペパボ株式会社

トランスコスモス株式会社

BBソフトサービス株式会社

 

■協力企業

トレンドマイクロ株式会社

 

 

 

Get ADOBE READERPDFファイルを閲覧するにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerはボタンを押すと無料でダウンロードできます。

ニュース

プレスリリース

関連団体活動報告

掲載情報

▲ページTOP