セーファーインターネット協会は、地域に密着したインターネット安全利用の教育・啓発に取り組む地方自治体を応援しています。
インターネットの安全利用のために教育・啓発の果たす役割は、以前にも増して大きくなっています。近年、その充実に取り組む地方自治体が増えてきたこともあり、関連事業者や業界団体等による社会貢献活動（安全教室の開催、無償講師派遣など）の利用や、遠隔地からの講師招致だけで乗り切ることは次第に難しくなっています。今後は、教育・啓発の教え手や推進役となる人材を育成し、地域の状況に合わせた教育・啓発活動を推進できる環境を自ら整備する必要があります。
その一方で、そうした教育・啓発活動を支える人材育成や情報提供の全てを、地方自治体の担当者が担うことは現実的ではありません。たとえば、教育・啓発には欠かせない「教材や資料等の開発・提供・更新」や、啓発資料の作成や研修会開催など教育・啓発機会の企画・推進にあたる「コーディネーター人材や指導者の育成、知識・スキルの維持向上」に加え、その水準の「客観的な評価制度の確立」など。対応すべきインターネットサービスや利用状況の変化が早い上に、高度な専門性も求められる業務です。適切な委託先を当該地域内で見つけられないこともありえます。
当協会では、専門家会議「子どもたちのインターネット利用について考える研究会（座長 坂元章 お茶の水女子大教授）」との連携によって、人材の育成や、知識・スキルの認定、活動支援などを行うネットセーフティ教育プログラムを自ら展開するだけにとどまらず、上記のような課題の存在に気づいた地方自治体とは積極的に連携を図り、地域ごとの状況や政策課題、自治体側の志向する方向感に合わせてコースやカリキュラムをカスタマイズするなど、その課題解決を支援しています。
また当協会では、地方自治体向けに、インターネットの安全利用に関わる教育・啓発事業推進のあり方について、現状分析・助言業務（無償・有償）も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。
